岡崎正毅税理士事務所

●社会保険労務士とは、人事労務・給与賃金・労災・年金の専門家です。
●社会保険・労働保険・助成金の代行手続きは、社労士だけができます。
●当事務所の社会保険労務士は、岡崎麻美（おかざき まみ）です。

労働者を１人でも雇用すると、労働保険に加入する必要があります。原則として、法人と５人以上の従業者がいる個人事業の場合は、社会保険に加入する必要があります。

従業員の採用を有利にするためにも、また、従業員が安心して働くためにも、労働保険・社会保険の加入は欠かせません。
その上で、被保険者の加入、脱退や保険給付の請求など面倒な手続きは、アウトソーシングして本業に専念することが社業の発展につながると思います。

当事務所では、労働保険・社会保険の複雑で多岐にわたる事務手続きを円滑に、しかも適切に処理します。毎月継続的に事務処理を行う場合でも、１件ごとのご用命でも、専任の事務員を雇用するコストに比べ、ごくわずかの費用で承ります。給与計算代行業務もあわせ、明瞭な料金体系で承ります。どうぞお気軽にご用命ください。

社員教育（新人・中堅層・経営幹部）、人事考課者訓練、接遇マナー教育といった社員の訓練・教育の講師、
さらに、年金問題、就職・再就職支援（面接指導、効果的な職務経歴書の書き方を含む）、退職金制度、高齢者の賃金設計などのセミナー講師をお引き受けいたします。

当事務所では、人事教育訓練の専門家としての豊かな経験を生かし、また社員教育を専門業務とするプロ集団との連携で、現場で役に立つスキルアップをめざすカリキュラムをご用意しております。

定款が“会社の憲法”ならば、就業規則は“会社の法律”といえます。従業員として守るべきルール・労働条件を明文化することで、従業員は安心して働くことができます。

しかも就業規則は、使用者側（社長）の判断で作成できる「ルールブック」です。社長として企業経営の理念を明文化することは、従業員も目標がはっきりして行動しやすくなります。そして、従業員がやる気になって「行動の規範となる就業規則」は、企業利益の増加をもたらす有効な手段となります。

しかし、一方的に作成して従業員に押し付けても絵に描いた餅となりかねません。だからこそ、書店で売っている就業規則を模倣するのではなく、企業独自の就業規則を作成することが必要なのです。社長様の想いを伝える就業規則を作成いたします。

業績をあげるには仕掛けが必要です。「公正な人事評価」や「職種に応じた労務管理」を構築することで、“社長の想い”と“従業員の想い”を一致させ、「人も企業も元気な組織」「経営資源であるヒトが最大限の成果を上げられる環境」作りのお手伝いをいたします。人事制度・労務管理諸規定の再構築業務を承ります。

就業規則は、会社と経営を守ります。明文化することで、社員の行動の「範」を示し、と同時に社員の行動を良い意味で「規制」し、会社の企業防衛に役立てることができます。

昨今多発する労使トラブルの大半が、身の丈に合わない就業規則しかないため、従業員の拡大解釈を生むところから発生するのです。

会社の実情に合わせ、きめ細かな対応ができる就業規則の策定こそが、トラブルを未然に防止する有効な手段となります。雇用契約だけでは、曖昧になりがちな会社と従業員の関係を明確にするのが、就業規則の役割です。その意味で、就業規則は企業防衛の根本すなわち“法律”といえましょう。

「労働基準法」は労働者を守る法律といえます。事業主を守ってくれる法律はありません。労働者は、本来自己の労働を提供し、それに対して賃金という対価を得るのですが、最近多い労使のトラブルは、労働者としての義務を果たさず、権利のみを主張する従業員が増加している点です。

こうした労使間のトラブルに関し、中小企業経営者の立場から、会社と経営を守るため、親身になって人事・労務管理のアドバイスをさせていただきます。

年金には、国民年金（基礎年金）と厚生年金があります。年金といえば、一定の年齢に達すれば受け取れる「老齢年金」が思い浮かびますが、この他にも一定の障害状態になれば受け取れる「障害年金」、従業員がなくなった時に遺族が受け取れる「遺族年金」があります。

さらに、少子高齢化社会の到来や「２００７年問題」を受けて、年金制度はたいへん複雑で分かり難いですが、専門家として、個々のケースに応じて分かりやすいご説明をいたします。また、裁定手続き（年金の請求手続き）の代行もいたします。

助成金は基本的に返済の必要がありません。社労士が扱う助成金は、人を雇用したときに支給されるものが一般的です。これは、助成金が雇用保険料を原資としているためです。いわば「事業主が毎年助成金の財源を積み立てている」ともいえます。

しかしながら近年は、雇用保険の財政が悪化していますので、助成金の受け取る条件が年々厳しくなってきています。助成金を受け取るには、いろいろと条件整備が必要となります。企業経営をよく考えた上で、受給申請する必要があります。受給の申請手続きは複雑です。

当事務所では、的確な法改正情報により、タイムリーな各種助成金の受給代行手続きとアドバイスを承ります。